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by tomonaoyoshi33
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道路公団きょう民営化

道路公団きょう民営化、談合防止・天下り…課題山積

 日本道路公団など道路関係4公団が1日、民営化され、新会社6社と、公団の資産と負債を継承する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が発足する。

 だが、2日前の9月29日には、日本道路公団が公正取引委員会から、官製談合防止法に基づく改善措置を要求されたばかり。新会社は透明性の高い組織に生まれ変われるのか、疑問の声はなお強い。


 ■談合防止

 「不自然だと思います」

 29日に開かれた、最後の道路関係4公団民営化推進委員会。今年度発注された計20件のコンクリート製(PC)橋梁(きょうりょう)工事の平均落札率が95%を超えていることを問われ、日本道路公団の近藤剛総裁らは、PC橋でも談合が行われている可能性を認めた。

 鋼鉄製橋梁工事では、検察の強制捜査後、落札率は15%前後下落したが、PC橋では依然として高止まりが続く。9月22日に発表された談合に関する内部調査でも、PC橋の疑惑解明は後回しにされた。

 東、中、西日本の3社は、近く合同調査チームを発足させ、調査を継続させるというが、どれだけ踏み込んだ調査を行うかは、談合防止に向けた新会社の姿勢を占う試金石になる。


 ■情報公開

 新会社は、民営化と同時に情報公開法の対象から外れるが、株式の100%は国や自治体が保有し、公的性格の強い組織であることに変わりない。公団最後の日の9月30日、近藤総裁は「入札情報などは、今までは開示しさえすればいいという考えだったが、今後はグラフを付けるなど方法も工夫するよう指示した」と、情報開示に積極的な姿勢をアピールした。

 だが、現実はどうか。公団本社の入札関係書類の閲覧場所は、17階の廊下の薄暗い一角で、閲覧者のイスは一つ。公団や新会社の意識の変化を示すものは皆無だった


 ■天下り

 ファミリー企業七十数社に代表取締役で天下っているOBは現在36人。公団側は早期退陣を求めてきたが、まだ半数近く残っている。談合事件を機に、公団はOBによる営業活動の全面禁止を打ち出した。

 近藤総裁は9月から、「入札参加資格に問題が起きますよ」として、各社のOB役員に順次退陣を迫っているが、それは果たして実現するのか。現職とOBの癒着構造をどう断ち切れるか、これから正念場を迎える。


(読売新聞) - 10月1日3時9分更新
しっかり取り組んでいただきたいものですね・・・・・・・・・。
by tomonaoyoshi33 | 2005-10-01 10:40 | ヒトリごと